日本在住の外国人の葬儀の手続きは
2018年03月15日
日本在住の外国人が日本国内で亡くなられた時は、各国で風習や規定が異なるため、大使館や領事館などの在外公館に連絡し遺族の意向の確認が必要になります。現在、日本国内では火葬が一般的ですが、国際的に見ると土葬が主流です。
万が一、故人をそのまま海外へ移送する場合遺体衛生保全のため消毒、防腐処理を行います。国によっては遺体保存ができないところや移送自体が認められない場合もあります。そして、現地で火葬をする場合は自国の在外公館に対して必要な届出をした上、埋火葬許可証の発行が必要になります。
もし、日本の国籍を持っている方であれば、火葬手続きが可能ですが遺族はご遺体の処置を行えないのでこの期間を考慮すると移送をするケースが多いのが現状です。基本的には在外公館の職員がサポートしてくれますが航空便や空輸の手続きに関しては遺族が行うことになります。
海外で葬儀をするための移送の手順は、まず領事館に確認します。移送する際、納棺梱包や航空運送の手続きは葬儀社と領事館の人が行うことになっていますが、航空機の手配は遺族が行うようになります。また到着した後、自宅へ搬送することも考え現地の葬儀会社とも連絡を取りながら行います。
会社によっては航空機の手配も承っているところがあります。書類手続きや通関業者を通して航空便の手配や予約をしてもらいます。予約をする際に故人の名前など必要な部分を知らせることで搭載許可を取ります。この連絡はファックスで行う事が可能です。