社葬における香典とお返しの基礎知識
2017年03月03日
社葬は一般の葬儀と比べて違いが様々ありますが、ここでは香典とそのお返しに関してご案内いたします。一般的な葬儀とは異なり企業活動となるため、企業が受け取った香典は「雑収入」に計上しなければならず、課税対象となります。また、企業で一旦受け取っても遺族へ渡ると、遺族に贈与税が発生してしまいます。そこで一般的には亡くなった直後の密葬で家族が受け取るようにしています。代わりに献花が贈られることが多いようです。
また、式場にかかる費用や会葬御礼、飲食代などの費用は、法人の経費として認められています。ただし、お返しや故人の戒名料、法事にかかる費用などはこの費用として認められていません。お返しの費用を企業が負担すると、これも遺族への贈与と見なされ、遺族に贈与税が発生してしまいます。上記のようなことから、企業として香典を受け取ったり、お返しを用意するのは今や稀なケースとなっています。しかしながら、本来受け取る側の都合で辞退できるものではありません。
もちろん、個人を哀悼する気持ちを伝えるためにお持ちになる方もいます。このような場合には、受付担当の社員が預かり、そのまま遺族へ取り次ぐことが多いようです。いずれにしても、基本的に遺族が受け取り、お返しも遺族から喪家の名前で贈ります。多くの方が参列する葬儀でもあり、幅広い年代の方が参列するので、お返しにはどなたにも合わせられるカタログギフトなどを上手に利用するとよいでしょう。