社葬を行なう時の経費を考えます
2017年03月08日
葬儀の形が、いろいろな形で行なわれるようになりましたが、社葬はいつの時代も企業のトップであり、企業になくてはならい人が亡くなった時に行なわれる大事な式と言えるのでしょう。故人となった人を供養すると共に、企業経営の広報活動でもあると言われています。企業のトップであり、企業にとって大切な人が亡くなった影響は、大変なものとなり、ただ個人が亡くなっただけで終わらしては、いけません。功績を称えることが、非常に大事な手段となる訳です。
そんな場合、個人葬と言う形で終わらすことが出来ないのが、企業の立場です。そしてその企業が、遺族と一体となり、亡くなった方を追悼するのが、この社葬となります。社葬を行なうとなると、個人葬で行なうよりも会葬される人の数が、多くなるのが一般的なことになります。企業側としては、会葬される方々には、普段の業務以上の儀礼を尽くすことになります。そのためにも、葬儀の費用は企業が全て持つまでの責任を負うことにもなります。
会葬される方々には、失礼のないよう、社員の働きも必要になって来ます。そこには、遺族の方々には知らない人もいると言うことを知っておく必要があるでしょう。この葬儀を行なうことで集まった香典は、全て遺族の方へ回されることになります。また、かかった費用においては経費として福利厚生費として扱うことになります。更には読経にかかった費用においても、領収書をもらうことで、損金として処理出来ることになっています。